東京都社会参加等応援事業
（ひきこもりに係る民間支援団体等との連携）
事業の目的
- 東京都ひきこもりに係る支援協議会によるひきこもりに係る支援の充実に向けた提言（令和３年８月）の理念及び「ひきこもり等のサポートガイドライン（令和５年３月）」の趣旨を踏まえ、主に都内でひきこもり支援に係る活動を行う団体と連携・協働し、都内に在住する中高年層を含めた全年齢のひきこもり等の状態にある当事者及びその家族、きょうだいが安心して利用できる支援団体等の選択肢を広げ、居場所等を確保するとともに、区市町村等の支援機関等と協力して、当事者・家族等に寄り添い、見守り、伴走し続ける地域の理解者や協力者を広げていくことを目的としています。
事業の内容
東京都は、連携団体（※次項目参照）と連携・協働して、次に掲げる事業を行います。
（１）連携団体との相談支援における連携・協働
東京都ひきこもりサポートネットの相談支援において、連携団体と相互に連携・協働して当事者・家族等をサポートします。
（２）連携団体に関する情報提供等
連携団体の取組について、都民及び区市町村に広く周知・情報提供を行い、当事者や家族等が安心して利用できる支援の選択肢を広げます。
（３）連携団体に対する取組
連携団体のサポートの活動に資する取組として、専門家によるコンサルティングや研修機会を提供するとともに、連携団体同士の交流会、合同説明相談会等を企画、実施します。
「連携団体」とは
主に都内でひきこもり支援に係る活動を行う団体（地域家族会、当事者団体を含む。）のうち、「ひきこもり等のサポートガイドライン（令和５年３月）」の理念に沿って、当事者の尊厳を守り、回復することを目的として、当事者・家族等へのサポートを行う支援団体等について、東京都による現地確認等を経た上で、都と連携に関する協定を締結したものをいいます。
連携団体一覧はこちら
「ひきこもり等のサポートガイドライン（令和５年３月）」とは
当事者や家族が自己肯定感、自尊感情を取り戻し、生きる意欲を高め、人とのつながりを取り戻すことを目的として、令和５年３月に策定しました。
本ガイドラインは、東京都ひきこもりに係る支援協議会による、ひきこもりに係る支援の充実に向けた提言（令和３年８月）の理念に基づき、「相談・支援」「自宅以外の居場所の提供」「社会参加への準備支援」の３種類の内容で構成されています。
「ひきこもり等のサポートガイドライン」のサポート内容
相談・支援：様々な方法で相談に応じ、きめ細かなサポートを行います。
フリースペース：自宅以外の居場所を運営します。
社会体験活動：生活技能等の習得や、ボランティア・短時間就労などを行います。
詳細は冊子「ひきこもり等のサポートガイドライン（令和５年３月）」（PDF：5.76MB）をご覧ください。
